関西手打麺事業協同組合の設立目的(昭和56年12月)
 日本経済の流れのなかで、第三次産業(サービス業)は今後産業構造の上で社会的にも大いに重要な位置となることは明らかである。さて飲食業界の食堂業種は、成長を続けているが、その伸びは各業種間で一様ではなく「うどん、そば店」は業績は一応競争は激化しているが、食生活の多様化と、伝統的な日本食生活の見直し、変化による麺類の需要が最近上昇の兆候にある。

 当業界も過去の因習にとらわれた旧態依然たる経営態度で文化生活に対応したレベルアップが大いに必要と考えられる現状からしての業界の動向は、

 (1)人手不足に伴う人件費の高騰
 (2)原材料(うどん、そば粉)の急騰と輸入粉の増加
 (3)出前方式の変更
 (4)立食店舗の増加傾向
 (5)大手業者によるチェーン店設置とセントラルキッチン
   設立などが目立ってきている。

 伝統と暖廉を固執する。うどんそば屋は専門店として各店それぞれ伝統と暖廉を守っているが、地区同業者間の結び付きは弱くむしろ暖廉分け等による主従関係縁故関係による結束が強い。

 営業規模が小零細生業クラスのものが多いが、反面その特色が発揮できる強みを、さらに安定充実化するために、組合組織を確立し、目的としては、組合員相互の近代経営への脱皮、すなはち今後独自の商品を売り物とする純日本風高級専門店化し各業者の孤立排他性を払拭して共同仕入店舗増開設等の資金導入援助などの店勢拡張計画に効率的忠告をできるようにし、収益性の安定化と独特の組合員オリジナル的調理技術店舗からの特性を発揮して、組合員の業界での雄となることは社会消費生活にも大いに貢献する責務となることをうらづけるものである。